株式会社設立

１．会社の基本事項の決定

会社名、会社の所在地、事業内容、出資者（発起人）、役員（取締役や監査役）、事業年度、発行株式数などについて決定します。

２．定款の作成

会社設立作業の中で一番のポイントになります。会社の基本事項を基に、会社の機関、役員の任期、決算の時期、事業内容等について検討し、会社の定款を作成します。

３．印鑑の用意

会社の代表印を用意します。設立に必要なのは代表印のみですが、同時にゴム印や銀行印、角印なども準備するのがいいでしょう。

４．定款認証

作成した定款を、公証人役場に持って行き定款認証を受けます。
公証人役場に支払う定款認証手数料50,000円、定款に貼る収入印紙代40,000円が必要になります。

５．資本金の準備

資本金を確認するために、代表者の個人通帳に資本金を払い込み、その通帳のコピーまたは残高証明を取得します。

６．登記申請

会社設立に関する書類を全て整え、法務局に申請します。
登記申請書には、登録免許税を納付するための印紙を添付します。
登録免許税の金額は資本金の1000分の7です。ただし、ただし、この金額が15万円に満たない場合は一律15万円の税額となります。

自分で会社設立する際の落とし穴

定款認証を電子定款にすれば、収入印紙代40,000円が不要になります。
しかし、電子定款を個人で作成するのは、あまり現実的な話ではありません。


なぜなら、電子定款を個人で作成する場合、電子定款が作成できる証明書やソフトを買いそろえなくてはいけないし、公証役場へのオンライン申請ができる環境を整えなくてはいけないからです。

電子定款を作成するために必要な証明書やソフトの費用としては、
・住基カード 取得費用
・ＩＣカードリーダライター 購入費用
・Adobe Acrobat 8.0 Standard 購入費用

最低限この３つが必要であり、合計約50,000円くらいとなります。

これらのソフトやツール類は、次に使う機会はない可能性も高いです。
収入印紙代40,000円を節約するために、2度と使わないかもしれない設備に50,000円出費するのでは意味がありません。

会社設立のプロセスは大体1週間くらいですが、実際には、書類作成に手間取ったりして、もっと時間をとられてしまう場合もあるでしょう。

さらに事前に、書籍やインターネットで、会社設立の方法を勉強し、定款や法務局に提出する各種の書類を作成しなくてはいけません。

そこまで苦労して作成した定款や書類も、不備を指摘されて、何度も公証人役場や法務局に足を運ぶことになることが多いのです。

個人で会社設立の手続きを行うと、金銭的にも時間的にも損をしてしまう場合があることもよく考えた方がいいでしょう。



会社の経営者となる、あなたが自分で勉強したり、書類作成や提出といった手続きを行うことと、集客のために頭を使ったり、利益を出すことに専念することと、どちらが今後の会社運営にプラスになるのかを考えて見る必用があります。

いずれにせよ、電子定款を自分で作成しない限りは、
自分で手続きをすると、実質的な金額も高くつくので注意が必要です。


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