株式会社設立

株式会社の設立には、モロモロ含めて大体２５～３０万円の費用がかかるのが一般的で、この金額は行政書士の手数料も含んでいますが、大部分は国に納めるものです。

行政書士の手数料はピンキリですが、
大体３万円程度であれば妥当な料金だと言えます。

初めて株式会社を興す時は、色々わからないことや不安も多いので、値段よりも、親身に相談に乗ってくれる行政書士に依頼する方が賢明です。

例えば、定款に記載する事業目的は、業種によっては許可、届け出が必用になったり、そうでなくても、やはり適切な表現で、自分の行おうとする事業内容を記載しなければ、後々、変更手続きが必用になったりして、余計な出費がかさむことになります。

そういう事態を避けるためにも、聞かれたことに答えるだけ・・・というよりも、もっと積極的に『 その場合は、こうしておいた方が良いですよ 』というようなアドバイスをしてくれる行政書士に依頼したいものです。

だからといって、手数料があまりに高い行政書士に依頼する必用はありませんが、１～２万円の費用の差であれば、金額云々よりも、そういった部分に注目して行政書士を選んだ方が、特に初めて株式会社を設立する場合は安心です。

法人登記費用で損する人の共通パターン

株式会社設立の手続きは自分で行うことも可能です。
その際にかかる費用は以下の通りです。



定款に貼る収入印紙は４万円ですが、電子定款で申請すると、印紙を貼る必用がなくなるので、約４万円の費用節約ができます。



この為、自分で登記の手続きを行おうとする人が多いのですが、
ここに意外な落とし穴があります。


確かに、電子定款にすることで印紙代の４万円は節約できますが、その電子定款を作成するために、電子証明書の取得や特別なソフトの購入などで、50,000円以上の費用がかかってしまいます。

また、会社の経営者となる、あなたが自分で勉強したり、書類作成や提出といった手続きを行うことと、集客のために頭を使ったり、利益を出すことに専念することと、どちらが今後の会社運営にとって、プラスになるのかを考えて見る必用があります。



株式会社設立の費用で損する人の共通パターンは、
経営者の役割をわかっていない・・・ということです。

いずれにせよ、電子定款を自分で作成しない限りは、
自分で手続きをすると、実質的な金額も高くつくので注意が必要です。

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